証人や鑑定人が裁判所に来る費用は誰が払うのですか?

被告人が刑の言渡しをされた場合は、証人や鑑定人に関する費用の全部又は一部を負担しなければいけません。ただし、被告人が貧困のため納付できないことが明らかであるとき、被告人は負担をしなくてもよいことになっています。
また、刑の言渡しをされない場合、つまり無罪になった場合や有罪だったものの刑が免除された場合は、原則、被告人が負担することはありません。しかし、刑事訴訟法は「被告人の責めに帰すべき事由によって生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる」と規定しており、例外もあります。

法律相談のご予約やお問い合わせは 043-224-2233 または お問い合わせフォームから お問い合わせフォームはこちら 借金問題に関しては無料法律相談実施中
法律相談のご予約やお問い合わせは 043-224-2233 までお問い合せフォームはこちら借金問題に関しては無料法律相談実施中

どのような事でお困りですか?

  • 不動産
  • 交通事故
  • 企業法務
  • 相続・遺言
  • 顧問契約
  • 債権回収
  • 債務整理
  • 労働問題
  • 建設紛争
  • 医療
  • 離婚問題
  • 親子・家族問題
  • 成年後見
  • 刑事事件
  • 犯罪被害者の支援
  • その他