会社に法律的な問題が生じた場合に備えたいのですが、
会社に法務部がありません。どうすればよいでしょうか?

会社の経営と法律的な問題は、切っても切り離せない関係にあります。
経営上の問題は勿論、人事上の問題、給与等労働条件の問題まで、いつどんな問題が生じるか分かりません。また昨今は、企業の海外取引の機会が増加し、外国の法律の知識が必要となる場合もあります。
そこで、恒常的、緊急的な法律問題が発生した場合に備えて、会社に法務部がない場合には、弁護士と顧問弁護契約を締結する、という対策をとっておくことをお勧めします。
具体的には、弁護士と顧問弁護契約を締結していれば、不当な請求やクレーム処理などの緊急の問題が生じた場合、CSR(企業の社会的責任)活動やコンプライアンス強化などの企業体制強化が必要な場合、社内の法律面を充実させたいが法務部を作る費用がない、といった事情がある場合でもじっくり対応することができます。
顧問弁護契約の内容や、契約金額は、弁護士によって異なりますので、顧問弁護契約を検討されている方は、直接ご相談されることをお勧めします。

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